譲渡所得税の節税 | 相続税を減らす方法 | ケン&パートナー司法書士法人

譲渡所得税の節税

相続後、不動産などを必然的に売却せざるを得ない状況が多くあります。その際、相続財産を売って得た利益には、所得税と住民税(譲渡所得税)が課税されます。

譲渡所得税の節税例

相続税の一部を経費にする

相続税の申告期限の翌日から3年以内に、相続した財産を売却した場合「相続税の取得費加算の特例」が使えますので、売却益が減り、譲渡所得税が安くなります。

相続税の取得費加算の特例について

この特例は、相続した土地や建物を、一定期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算※1することができるというものです。取得費が増加すれば、譲渡所得が減少し、不動産譲渡に係る所得税等が軽減されるという効果があります。
※1:「取得費に加算」というと分かりにくいですが、売却益が生じるのなら「譲渡税の経費にできる」と同じに考えて下さい。

相続税の取得費加算の特例の要件
相続税の取得費加算の特例の優遇措置

評価額1,000万円の相続財産、土地Aに対しての相続税が300万円であっても、土地Aの売却に際して譲渡税の経費になるのは、この300万円だけではありません。相続した土地が全体で、土地Aを含めて合計3,000万円であり、これら土地すべてに対する相続税が900万円だった場合、300万円ではなく、すべての土地に対する900万円までが経費になります。つまり、売却土地ばかりでなく土地全体に対する相続税が経費になるのです。譲渡益が900万円までなら譲渡税なしで土地が売却できることになります。相続財産のうち、土地の占める割合が高いほど効果的です。

 

長い所有期間の不動産を売却する

不動産の所有期間が5年を超えるものは、大きく税率が下がります。そのため利益が出るような場合、5年以内の短期所有売却は好まれません。

譲渡所得税率(譲渡した年の1月1日基準)
短期譲渡所得
所有期間 税率
5年以下 39%(所得税30%+住民税9%)
長期譲渡所得
所有期間 税率
5 年~9年 20%(所得税15%+住民税5%)
10年以上(軽減税率の特例) 課税譲渡所得6,000万円以下の部分:14%(所得税10%+住民税4%)
課税譲渡所得6,000万円超の部分:20%(所得税15%+住民税5%)

 

兄弟で住んでいた家を売却する

相続を気に自宅を売却する場合「居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用できます。

3人兄弟での売却の場合

3人兄弟が同居している自宅を法廷相続分で取得後、売却し、譲渡益が9,000万円でた場合、登記持ち分に応じたそれぞれの譲渡益が3,000万円となります。そこからそれぞれが3,000万円控除を適用することができるため、譲渡所得税はゼロとなります。

注意点

長男が名義を全て取得し、弟2人に現金で3,000万円ずつわたした場合には、自宅の売却をする長男の譲渡益9,000万円に対して、長男の3,000万円控除しか使えないため、利益が発生してしまい、譲渡所得税がかかってしまいます。

 

建物と土地の名義が別々の場合、名義を贈与する

一次相続で土地は長男の名義になり、二次相続時に建物は妹名義になり、居住しているのは兄。と、土地、建物、居住している人が入り組んだケースがあります。土地と建物の名義が違うと、売却した時に兄は、居住用財産の特別控除などを受けられず、多額の譲渡所得税を支払わなければならなくなることがあります。

解決策

そうすることで、共有となり、将来売却することになっても譲渡所得税の節税が可能になります。

 

遺産分割協議確定後のやり直しはしない

遺産分割協議も成立し、相続税の申告も完了した後、相続人の一人が土地の一部について、追加取得を希望し、相続人全員の同意の上、分割協議をやり直し、相続税の修正を行うケースがあります。この場合、追加で取得した土地は希望した人の名義にすることができますが、相続で取得したことにはならず、他の相続人から贈与された事による取得とみなされ、贈与税が課税されますので、注意が必要です。

私たちにできること

相続が発生された方

遺言書の作成

生前対策をお考えの方

  • お気軽にお問い合わせください
  • 相続のご相談はこちら
  • 求人情報はこちら
  • 携帯からもサイト情報をご覧いただけます。
サイトマップ
サイトマップ

司法書士「新松戸合同事務所」では、以下のような業務を中心として千葉県松戸市エリア・東京都中央区エリアの皆様をサポートしています。松戸近辺にお住いで、司法書士へのご依頼をお考えの方は、新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。遺産の調査・相続人の調査・遺産分割協議書の作成・預貯金・株式の名義変更・遺言書の作成・不動産の相続登記・成年後見の申立て・不動産の売却サポート司法書士「新松戸合同事務所」では、松戸市、柏市、流山市、市川市、野田市、船橋市、我孫子市エリアおよび東京都中央区エリアを中心に相続手続きの業務を行っていますが、記載がない地域でも対応可能です。ご相談は無料ですのでどうぞお気軽にご相談ください。

所在地情報
〒270-0034 千葉県松戸市新松戸四丁目50番地新松戸Uビル4階 司法書士法人新松戸合同事務所へのアクセス
〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目15番10号1階

≪各地での相続の対応エリア≫

■東京都
江戸川区葛飾区江東区墨田区足立区台東区

■千葉県
松戸市市川市流山市浦安市船橋市習志野市鎌ヶ谷市柏市我孫子市白井市八千代市
花見川区稲毛区美浜区千葉市

■埼玉県
三郷市八潮市吉川市草加市越谷市

■武蔵野線
海浜幕張駅新習志野駅南船橋駅市川塩浜駅三郷駅吉川駅越谷レイクタウン駅南越谷駅新越谷駅越谷駅芳川美南駅

■常磐線
新松戸駅北越谷駅南越谷駅柏駅北柏駅我孫子駅天王台駅取手駅藤代駅佐貫駅牛久駅

相続のご相談はこちら。お電話orクリック